公的資金返済、スピード重視＝問われる戦略の実効性―ＳＢＩ北尾氏

ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長は２２日の記者会見で、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を成功させ連結子会社化した新生銀行の公的資金返済に向け、スピードを重視する考えを強調した。来年２月に発足させる新生銀の新体制の下、企業価値の向上や資本政策など返済に向けた戦略の実効性が問われることになる。

「私が第一線で社長としてやるのはせいぜいあと３年。ぐずぐずする考えはない」。北尾氏は会見で、新生銀の次期社長として送り込む川島克哉ＳＢＩ副社長にハッパを掛け、同行従業員の能力を最大限に引き出すよう求めたと明かした。

ＳＢＩは新生銀をグループの中核に据え、出資先の地銀８行と連携を図る方針。北尾社長は「さらに２行と関わりを持つ」と語り、地銀連合構想を広げる考えを示した。併せて、新生銀の資金力を活用して海外での企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）も推進、公的資金返済に不可欠な収益力向上に取り組む。

北尾氏は、約３５００億円に上る公的資金返済は「天意」だと断言する。戦略の柱となるのが、新生銀の非上場化。北尾氏は、同行の主要株主である預金保険機構の三井秀範理事長も「制度上、可能性はゼロではない」と述べたとし、現実味のある選択肢だと訴えた。今後、非上場化の際に不利益を被る可能性がある少数株主への対応も含め、具体策を詰めていく考えだ。

【時事通信社】 〔写真説明〕ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長＝２２日、東京都港区