自動車特会返済、５４億円に増額＝事故被害者支援に活用―来年度

斉藤鉄夫国土交通相と鈴木俊一財務相は２２日、閣僚折衝を行い、交通事故対策の予算を管理する「自動車安全特別会計」に、２０２２年度は一般会計から５４億円返済することで合意した。前年度当初予算から７億円増額する。通学路の安全を確保するため、歩道整備などに充てる補助制度を創設することも確認した。

自動車特会は自動車損害賠償責任保険（自賠責）の運用益を積み立て、交通事故で重い障害が残った被害者の支援などに活用している。国の財政難を受け、過去に積立金を一般会計に繰り入れたが、約６０００億円が返済されていない。両相は、２３年度以降も今回の水準を踏まえて返済を継続することで一致した。

【時事通信社】