三菱ＵＦＪ、デジタル戦略本格化＝個人や法人へ相次ぎ新サービス

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が、個人や法人向けのデジタル金融サービスを本格化させている。傘下の三菱ＵＦＪ銀行は２８日、中堅・中小企業のデジタル化や脱炭素対応を支援するプラットフォームについて、地方銀行の利用を想定した機能拡充のため、ＮＴＴデータなどと連携すると発表。同行はスマートフォンを使った個人の資産形成サービスも始めた。

ＭＵＦＧは中期経営計画で、ＩＴ企業などと連携し、さまざまなデジタル金融サービスを提供するプラットフォーム事業を展開する方針を掲げている。今回の三菱ＵＦＪ銀の連携では、取引先が求める支援を地域金融機関が的確に把握できるように顧客管理の機能を強化する。

法人ビジネスプラットフォームは、同行が１１月に連結子会社化したビジネステック（東京）が展開する名刺や労務などの管理サービスを組み込んだ経営支援システムがベース。今後、温室効果ガスの排出量を算定できるサービスなども組み込む考えだ。

三菱ＵＦＪ銀は個人向けでは、スマホを活用し、共通ポイントを使った株式投資や、保険の加入、クラウドファンディングを通じて資産形成ができる金融プラットフォーム「マネーキャンバス」を２４日に立ち上げた。このほかリクルートとの共同出資会社も今月に入って、業界最低水準の手数料を武器にデジタル決済サービスの提供を開始。

さらに来年にはＮＴＴドコモと提携し、共通ポイント「ｄポイント」がたまるデジタル口座を開設する方針だ。

ＭＵＦＧは傘下の米地銀ＭＵＦＧユニオンバンク株式の売却益の一部をＩＴ投資にまわす方針。亀沢宏規社長は「収益として数字を出すには少し時間がかかるが、ビジネスモデルを作り変える取り組みをしているところだ」と話している。

【時事通信社】 〔写真説明〕三菱ＵＦＪ銀行が２４日に開始したスマートフォン向け金融プラットフォーム「マネーキャンバス」