ユーロ圏インフレ率、22年に低下へ＝レーンＥＣＢ理事

［ダブリン　７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼主任エコノミストは７日、ユーロ圏のインフレ率が５％に達したことは長い間物価が上昇しなかったことを考えると「とても奇妙」に聞こえるものの、２０２２年にはインフレ率が下がるとの見通しを示した。アイルランドの放送局ＲＴＥに語った。

欧州連合（ＥＵ）統計局が７日発表した１２月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は、前年比上昇率が５％となり、過去最大だった１１月（４．９％）を上回った。引き続きエネルギー価格が押し上げ要因となった。ロイターがまとめたアナリスト予想（４．７％上昇）も上回った。

しかし、レーン氏は押し上げ要因が一時的で、２０年から２２年までの期間は「インフレにおけるパンデミック（世界的大流行）サイクル」の一環であり、歴史的な基準で比較すべきではないとの見解を改めて表明。「今年のインフレ率は低下し、長期的には目標値を上回るだろう」と述べ、インフレ率は２２年全体として目標値を上回り、２３年と２４年には目標値を「少し下回る」とするＥＣＢの予測を繰り返した。

レーン氏は「確かに５％という数字を聞くと、低インフレ率が長い間続いた後ではとても奇妙に聞こえるが、今年中にはインフレ圧力が緩和すると考えている」と述べた。

ＥＣＢの予測ではインフレ率が第４・四半期までに１．９％に戻るが、影響力のある政策決定者の多くはこの予測に疑問を呈し、より上昇するリスクが高まっており、目標値を超える数値が来年まで続く可能性があると警告している。

先月のＥＣＢ理事会で一部の政策決定者はインフレリスクを明確に認めるべきだと訴えたが、レーン氏が反論するという異例の激しい討議となったと議論に詳しい複数の関係筋がロイターに明らかにした。

レーン氏はＲＴＥに対し、エネルギー価格の高騰は大きな懸念材料だが、今年の石油・ガス市場では供給圧力が緩和されるとの見方を示した。

レーン氏は、ＥＣＢは高いインフレ率は持続しないと考えており、金利政策を変更することは「まだない」とも述べた。