生乳、大量廃棄回避へ＝メーカー、コンビニの販促奏功

年末年始に懸念されていた生乳の大量廃棄が回避できそうだ。乳業メーカーやコンビニエンスストアなどが実施した販売促進活動が奏功したとみられる。ただ、学校給食は本格的に始まっておらず、今週末までは廃棄リスクが拭えない。業界団体は需給状況を検証しながら対応する意向だ。

全国の酪農団体などでつくるＪミルク（東京）によると、２０２１年の牛乳販売はコロナ禍で飲食業界向けが停滞し、２０年を下回って推移した。一方、生乳の生産量は増え、学校給食がなくなる年末年始にかけて大量に余る恐れが高まった。Ｊミルクは５０００トンの廃棄の可能性を指摘した。

こうした事態に、乳業メーカーや小売店は牛乳の無料配布やインターネットでのレシピ紹介などの活動を展開。農林水産省も消費拡大を呼び掛けた。ローソンではホットミルクが好評。販売量は半額だった大みそかと元日の２日間で計１３５トン。年末年始（１２月２８日～１月３日）の１週間の販売は前年同期の約１８倍に達した。

これらの取り組みもあり、販売は持ち直しの傾向を見せた。コロナ禍前の１９年と比べると、２１年１２月２０日の週が２．１％増、同２７日の週は３．７％増となった。

８日からの３連休を乗り切れば、廃棄懸念は一段落する見通しだ。しかし、生乳の生産能力はバター不足解消策で増強されており、生産量は春に向け伸びる傾向にある。学校給食がない春休みに廃棄リスクが再燃しかねず、金子原二郎農水相は７日の記者会見で「引き続き（関係者との）連携を密にしていきたい」との考えを示した。

【時事通信社】