進む円安、背景に日米金利差＝年明け以降、５年ぶり水準

年明けから外国為替市場で円安・ドル高が進行している。東京市場では、今年初の取引が行われた４日に１ドル＝１１５円台後半と約５年ぶりの円安水準へ下落。５日には一時、１１６円２４銭まで円が売られた。その後の株価下落などで、安全資産とされる円は買い戻されたが、市場では日米の金利差拡大から円安基調は続くとの見方が広がっている。

背景にあるのは日米の金融政策の違いだ。米国では、コロナ禍で停滞した経済活動が再開する一方、需要の伸びに製品やサービスの供給が追い付かない「供給制約」などにより物価が上昇。昨年１１月の消費者物価指数は前年同月比６．８％の上昇と、約３９年ぶりの高い伸び率を記録した。

インフレを抑制するため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は金融引き締めの動きを加速。今月５日（米国時間）に公表された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨では、従来の想定よりも速いペースで政策金利の引き上げや資産縮小などを進める姿勢が示された。

一方、日本では賃上げを伴う安定的な物価上昇は依然として見込めない。日銀は大規模な金融緩和策を継続し、低金利が長期化するとの見方が大勢を占める。このため、より高い利回りを求めて米国に資金が流入、円を売ってドルを買う流れが強まった。

ただ、一本調子に円安が進むかは不透明だ。日銀は最近の円安に関し、輸出増加や海外事業の収益拡大などの恩恵があるため、「基本的にプラスの効果が大きい」と主張する。しかし、こうした恩恵が賃上げにつながる前に、ガソリンや食料品の値上がりなどを通じて家計が圧迫され始めている。市場では、１２０円近辺まで下落すれば、政府・与党が今夏の参院選をにらんでけん制に動くとの見方も浮上している。

あおぞら銀行の諸我晃チーフ・マーケット・ストラテジストは「今年前半はドル上昇の流れが継続する」と、１１９円程度まで円安・ドル高が進む可能性を指摘。その後は、米国で供給制約が解消されるに従ってインフレ懸念も和らぎ、円安・ドル高は一服すると予想する。

【時事通信社】