- 2022/01/18 掲載
中国不動産株が上昇、国内行が不動産買収目的で初の起債
当局者発言も支援材料。国家発展改革委員会(発改委)の高官は、多額の債務を抱えた一部不動産開発業者の債務不履行は中国企業の海外での債券発行に影響を及ぼすことはないとの見方を示した。
上海浦東発展銀行は17日、国内銀行間市場で3年債を起債し、50億元(7億9000万ドル)を調達する計画を発表。調達した資金は不動産プロジェクトの買い取りに充てる。
中国政府は、資金繰りが悪化している不動産デベロッパーから資産を買い取ることを大手デベロッパーに奨励している。招商局蛇口工業区控股は先週、不動産の買い取りを目的とする起債計画を明らかにした。
関係筋が今月、ロイターに明らかにしたところによると、中国は資金繰りの悪化した民間企業のディストレスト資産を国有不動産デベロッパーが購入しやすい環境を整える。ディストレスト資産の取得に伴って発生した債務を不動産融資規制の対象から除外する。
国有信託会社の五鉱国際信託は、中国恒大集団のプロジェクト2件の全株式を購入した。信託会社による買収は異例。五鉱国際信託は、恒大集団の問題の解決に貢献したいと表明した。
18日のCSI300不動産株指数は一時5%近く上昇。中国の不動産デベロッパーのドル建て債も、前日の急落から反発した。
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