［２４日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀の調査で、毎月の支出の伸びについて、米消費者が年内に新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）前の水準を回復すると予想していることが分かった。ただインフレ懸念を反映し、休暇のほか、生活必需品以外のものに対する高額の支出を控えていることも判明した。

ＮＹ連銀が２４日に結果を公表した調査によると、消費者は日常生活に必要なものへの支出を増加させる用意がある一方、住宅修繕や休暇などへの高額の支出には財布のひもが堅いことが判明。報告書は「インフレ期待の上昇」を反映している可能性があるとしている。

調査によると、昨年１２月時点で毎月の支出の増加率予想の中央値は４．６％。昨年８月時点では４．２％だった。

生活必需品への支出増加率予想は５．４％と、大きく上昇。一方、余暇や休暇などの生活に必須でないものは２．５％。８月時点は２．６％だった。

このほか、過去４カ月に高額商品を購入した世帯の割合は１２月時点で５８．１％と、８月の６２．６％から低下。ただ２０年１２月の５４．６％は上回った。