アングル：日経平均はすでに「調整局面」、日銀ＥＴＦ買いも効果薄

伊賀大記

［東京　２５日　ロイター］ - 日経平均は２５日に昨年来安値を更新し、２０２０年１２月以来の低水準に落ち込んだ。日銀はＥＴＦ（上場投資信託）を購入したが、すでに「調整局面」入りしている中では効果は限定的。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めや、新型コロナウイルスのオミクロン変異株感染再拡大への警戒感が重しとなっている。

正式な定義があるわけではないが、過去５２週間の高値から終値が１０％下落すれば「調整局面」入りとされる。日経平均の２５日の終値は２万７１３１円３４銭。２１年９月１４日に付けたバブル崩壊後高値３万０７９５円７８銭から１１．８％下落しており、「調整局面」にすでに入っていることになる。

「１０％下落の調整局面に入れば２０％下落とされる弱気相場入りの可能性が高まるわけではない。反発するケースも多い。ただ、わかりやすく注目を集めやすい基準ではある」と、みずほ証券のエクイティ調査部シニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏は指摘する。

世界でも「調整局面」に入ったかどうかは注目されるポイントだ。米国ではナスダック総合に続き、Ｓ＆Ｐ５００が１０％下落するか関心を集めている。先進２３カ国の１５００社以上を対象とするＭＳＣＩ世界株価指数は２４日、一時１０％を超える下落になったとして注目された。

世界的に金利が上昇する中、下げがきついのがハイテクなどグロース（成長）株だ。日本のマザーズ総合は２１年２月の高値から４２．３％の下落と「弱気相場」入り水準の倍以上下げている。「個人がやられており、追証で換金売りが出てるかもしれない」（国内証券）という。

投資環境が大きく悪化する中では、日銀による７００億円程度のＥＴＦ買いは効果が限られる。２５日のＴＯＰＩＸは前場段階で２．０３％安。終値は１．７２％安と前場よりも高かったが、日銀の買いが入ると期待された中で、日経平均は安値更新となった。

ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏は「７００億円規模の買いでは流れには逆らえない。この環境ではちょうちん（材料視する買い）もつきにくい。本日から始まるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で流れが変わるか注目される」と話している。

（伊賀大記 編集：久保信博）