東京株、４５７円安＝一時２万７０００円割れ―米金融引き締め、ウクライナ情勢懸念

２５日の東京株式市場で、日経平均株価の下げ幅が一時前日比６００円を超え、２万６８９０円まで値下がりした。取引時間中としては２０２０年１２月以来、１年１カ月ぶりの安値。米国の金融引き締めやウクライナ情勢緊迫化への懸念から、投資家がリスク回避姿勢を強めた。日経平均は大幅に反落し、終値は４５７円０３銭安の２万７１３１円３４銭だった。

米国の金融引き締め加速によるカネ余り相場終了への警戒感が強まった。２５、２６の両日開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、下落した銘柄を買う動きも限られた。ウクライナをめぐる地政学リスクの高まりも投資家心理を冷え込ませ、幅広い業種の株が値下がりした。午後に入ると売りが膨らみ、日経平均の下げ幅が７００円に迫る場面もあった。市場では「リスク回避の動きが強まり、値がさの主力株が軒並み売られた」（大手証券）との声が聞かれた。

中堅証券関係者は「オーストラリアや韓国の株式市場も軟調だった。グローバル投資家が保有株を減らした可能性がある」と指摘。株安要因となったリスクは依然くすぶっており、市場関係者の先行きに対する警戒感は強い。

【時事通信社】 〔写真説明〕日経平均株価の終値を示す電光ボード＝２５日午後、東京都中央区