Ｇ２０は取り組み強化を、低所得国の債務問題でＩＭＦ高官

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のギタ・ゴピナート筆頭副専務理事は２５日、低所得国の高水準の債務処理を支援するために２０カ国・地域（Ｇ２０）は取り組みを強化する必要があると述べた。

記者団に対し、低所得国の６０％が債務苦境の状態にあるか、その危険性が高く、債務の履行がますます困難になっていると指摘。債務再編合意をより迅速に実現するために「Ｇ２０共通枠組み」を見直す必要があると述べた。

この枠組みについて「ある程度の進展はあった」としつつ、持続不可能な債務レベルの国を支援するという約束を実際に実現するために「さらに多くのことが必要だ」と語った。

いくつかの低所得国は既に経済生産総額の約３％を債務返済に充てていると指摘。「金利が上がればこの比率はさらに上昇するだろう。そのため、各国の債務返済能力について非常に注意しなければならない時期だ」とした。

Ｇ２０の二国間公的債務に関する債務返済停止措置は２０２１年末で終了したものの、中国や民間部門の債権者が全面的な参加に消極的であることから、貧困国を対象としたより幅広いＧ２０の債務再編フレームワークの実施については進捗が遅れている。

ゴピナート氏はまた、ＩＭＦの融資について、当面の新型コロナウイルス流行による保健・経済危機への対応を目的に２０年と２１年に加盟国に提供した緊急措置から、より長期的で伝統的なプログラムへと移行していると述べた。