IHI、CO2排出/削減量を管理・環境価値化するデジタルプラットフォームを構築

　IHIでは,IHIグループのお客さまの装置や設備の稼働データをクラウドサーバに集積し,モニタリング,データ分析,データ利活用により故障予兆検出や稼働率向上を図るIoT基盤ILIPS（IHI group Lifecyle Partner System）をサービス展開しています。このたび,ILIPS上に,各データから算出したCO2排出/削減量をブロックチェーン技術（※1）により記録・見える化し,環境価値に変換して外部市場に流通させる仕組み「環境価値管理プラットフォーム」を構築し,実装を開始しました。

　世界中で共通課題となっている脱炭素社会に向けて,IHIでは技術的にCO2排出量を減らす様々な新しい技術の開発を行っています。これと併せて,環境意識の高い消費者からエネルギーのグリーン化やCO2排出削減などに真正面から取り組む企業に資金が確実に届く,持続可能な価値連鎖モデルをデジタルで構築することによって,脱炭素社会の実現に貢献したいと考えています。

　現在,日本国内においても再エネ・CO2削減価値創出モデル事業の実装・商用利用などの社会変革が進んできていることから,IHIでは社会全体で共創した環境価値取引システムを見据え,株式会社NTTデータの協力のもと,IHIとお客さまを繋ぐプラットフォームであるILIPSに環境価値管理機能を実装しました。本仕組みでは,ILIPSクラウドに蓄積された稼働データから,自動で従来のCO2の排出量および削減量（新たな設備導入などにより削減できたCO2排出量）を計算し,ブロックチェーンにて記録・見える化しました。さらに創出したCO2削減量を,企業間取引や環境省が中心となり推進しているJ-クレジット取引市場（ezzmo）（※2）への流通を見据えて,スマートコントラクト（※3）により環境価値としてトークン（デジタル証明書）化し,外部へ連携する機能を実装しました。取引のためには信頼性が担保された排出/削減量のモニタリングと結果報告および検証が重要になりますが,ブロックチェーン技術を活用することで,複数の企業でデータを共同管理するため透明性・信頼性が確保され,データが改竄されることを防ぎ,第三者検証も可能となる形での記録を実現しています。

※1　ブロックチェーン技術

　データ改ざんが容易に検出できる仕組みを持ち，ネットワークの参加者が全員同じデータを共有する分散型台帳システム。参加者全員が検証可能なためデータの透明性が保証され，記録が一連となったデータ構造を持つため信頼性も高い。

※2　J-クレジット取引市場(ezzmo：イツモ)

　省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度において，環境省がブロックチェーンを活用したJ－クレジット取引市場の創出支援を行うもので，最短で2022年度からの運用開始を目指している。

※3　スマートコントラクト

　ブロックチェーンシステム上で，あらかじめ設定したルールに従って，取引などのプロセスを自動的に実行するプログラム。取引の記録や履歴が残るため，信頼性と透明性が確保される事が特徴。