マイクロソフト、自社AIへ軸足──オープンAIら他社AIモデルとの比較を営業部門に指示

　米マイクロソフトは7月14日、15日に新しい会計年度の戦略を策定する社内向けの営業会議を開催した。米ブルームバーグの報道によると、この会議において経営陣は、営業担当者に対し、純粋なAIスタートアップや競合のクラウドベンダーに対する直接的な攻勢をかけるよう求めたという。エグゼクティブ・バイス・プレジデントのジェイ・パリクは社内会議において、「他社はパーツ（部分）を売っているが、我々は完全なエンドツーエンドのシステムを売っている。これこそがFY27に市場へ伝えるべきストーリーだ」と述べ、競合の個別モデルに対して、インフラからアプリケーション、セキュリティまでを網羅する自社の統合アプローチを強調するよう営業担当者に促した。


　さらにCopilot担当エグゼクティブ・バイス・プレジデントのジェイコブ・アンドレウは、オフィスアプリ内での稼働において、アンソロピックが提供するClaudeなどの他社モデルは自社製品と比較して処理速度が遅く、精度やセキュリティの面で劣っていると直接指摘し、自社製品の優位性をアピールした。

この営業方針の転換に先立ち、ExcelやOutlook内で実行されるCopilotのプロンプト処理の一部を、外部プロバイダーの製品から自社開発のMAIモデルへ切り替え始めていることも明らかになっている。現在は週に数万件規模の処理が自社モデルへ移行している。対象となるタスクは、メール文面の要約や返信の作成、スプレッドシートの書式設定といった日常的かつ高頻度な処理だ。外部モデルの利用に伴う推論コスト削減と、外部依存度の低下を目的としている。

　これらの動きの背景には、生成AI市場における競争環境の変化がある。マイクロソフトとオープンAIは長年にわたり独占的なクラウドパートナーシップを維持してきたが、2026年4月27日に契約の改定を行い、この関係を終わらせた。これによりオープンAIはアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）やグーグルといった他社のクラウドプラットフォームでも自社製品を展開することが可能となった。独占権の消滅に伴い、マイクロソフトは自社インフラに最適化した独自モデルの活用を急いでおり、収益構造の改善と法人顧客基盤の囲い込みを強化している。