新生銀、地銀との相乗効果カギ＝野崎東洋大教授に聞く

ＳＢＩホールディングス傘下で新たな経営に乗り出す新生銀行について、野崎浩成東洋大教授（金融論）が取材に応じ、「地方銀行と組んでどこまで相乗効果を出せるかが（企業価値向上の）カギになる」と述べた。ＳＢＩや地銀と協力して企業に積極投資し、地域活性化に貢献する役割が求められると語った。

野崎氏は新型コロナウイルス対策の公的支援を受けてきた企業の苦境が今後、表面化すると予想。新生銀や地銀などが投資専門会社を設立し、企業の事業承継や事業再生、スタートアップ企業支援の分野で「地域再生に必要な資金を入れ、（経営などに直接関与する）ハンズオン型で取り組めばよい」と語った。

新生銀が抱える公的資金の返済に関しては、現状では株価の大幅な引き上げが必要なため「容易でない」と指摘。一方で、同行を非上場化すれば可能になるとの見方を示した。

具体的には、新生銀の収益強化を前提に、ＳＢＩグループが銀行持ち株会社の認可を得た上で、少数株主の保有株を買い取り、同行を非上場化。その後、ＳＢＩが保有する新生銀株の一部を消却して国が保有する同行株の価値を引き上げ、買い取る策を提案した。非上場化前の株価や収益力に基づき買い取り価格を設定すれば、「比較的無理なく約３５００億円の返済を組み立てられる」と説明した。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える東洋大の野崎浩成教授＝４日、東京都文京区