米太陽光パネルメーカー、商務省に関税調査を要請

［９日　ロイター］ - 米太陽光パネルメーカーのオークシン・ソーラーは８日、アジア４カ国からの輸入品に関税を課す必要性を調査するよう商務省に求めた。

中国のメーカーが生産拠点をアジア４カ国に移し、関税の支払いを逃れていると主張している。

これに先立ち、バイデン米大統領は、トランプ前政権が導入した太陽光パネル関税を４年延長すると発表。ただし国内で主力なタイプは対象外とするなど制限を緩和した。

オークシンなど複数の米太陽光パネルメーカーは関税の延長を求めていた。

同社は、中国製部品がマレーシア、タイ、ベトナム、カンボジアに輸出され、現地で太陽光電池・モデュールに組み立てられ、米国に無関税で輸出されていると主張。

米政府は中国製の太陽光電池・パネルには反ダンピング関税と相殺関税を課している。