ユーロ圏6行が中核的資本不足、要件緩和措置は廃止可能＝ＥＣＢ調査

［フランクフルト　１０日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０日、域内銀行の自己資本の状況に関する年次調査で、６行で中核的な自己資本（ＣＥＴ１）が不足していたと明らかにした。ただ、全体的には十分な資本を確保していると評価し、資本要件緩和措置を年末に廃止できるとした。

６行は昨年第３・四半期末時点のＣＥＴ１が要件に達していなかった。具体名は明らかにしていない。

ＥＣＢは「評価はおおむね安定している。多くの銀行が強固な資本、流動性を維持し、大半の銀行が資本要件、ガイダンスの水準を上回っている」と述べた。

ＥＣＢ銀行監督委員会のエンリア委員長は、新型コロナウイルス流行期における各行の事業運営に満足していると表明。「各行は、バランスシートに起こりうる影響を常に意識し、特にリスクコントロールとガバナンスのフレームワークを強化する必要がある」と述べた。

また、２０２０年の新型コロナ流行時に導入された、銀行が資本バッファーの一部を食いつぶすことを認める免除措置について、広く予想されている通り、今年末に段階的に廃止されるだろうと述べた。