欧州委、22年ユーロ圏成長率予想を4％に下げ　インフレ予想引き上げ

［ブリュッセル　１０日　ロイター］ - 欧州委員会は１０日発表した経済予測で、今年のユーロ圏の経済成長率予想を下方修正した。新型コロナウイルスの感染再拡大、エネルギー価格の高騰、供給混乱が続いていることが理由。インフレ率予想は大幅に引き上げた。

最新の予測では、ユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は今年が４．０％、２０２３年が２．７％。昨年１１月の予測は今年が４．３％、２３年が２．４％だった。

ジェンティローニ委員（経済担当）は「この冬の欧州経済は、オミクロン変異株の急速な拡大、エネルギー価格の高騰によるインフレのさらなる上昇、持続的なサプライチェーンの混乱など、複数の逆風にさらされている」と指摘。「これらの逆風が徐々に弱まっていくと予想される中、この春には早くも成長が再び加速すると予測している」と述べた。

今年のインフレ率は３．５％と１１月の予想の２．２％から大幅に上方修正、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目標値である２．０％を大きく上回る。ただ、来年は１．７％に減速すると予想した。

ジェンティローニ委員は「夏までは物価上昇圧力が強い状態が続きそうだが、その後はエネルギー価格の上昇が緩やかになり、供給のボトルネックが緩和されるため、インフレ率は低下すると予測される。しかし、不確実性とリスクは依然として高い」とした。

欧州委は成長見通しに対するリスクは均衡との見解。コロナ感染の波がより長期にわたって影響を及ぼし、サプライチェーンに新たな混乱をもたらす可能性がある一方で、家計消費がより力強く成長し、欧州連合（ＥＵ）復興基金に伴う投資がより強力な活動を生み出す可能性があると指摘した。

より多大なコスト圧力が生産者から消費者に転嫁され、それを補うために賃金が上昇する可能性が高まれば、インフレ率は上昇する可能性がある。

さらに欧州委は「成長とインフレの見通しに対するリスクは、東欧における地政学的緊張によって悪化している」とし、ロシアがウクライナに軍事侵攻するリスクにも言及した。