今年の独成長率予想3％に下げ、コスト高がリスク＝商工会議所

［ベルリン　１１日　ロイター］ - ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）は１１日、２０２２年のドイツ経済成長率予想を３．０％に引き下げた。エネルギー価格の上昇や原材料不足、技能職不足が理由。昨年１０月時点の予想は３．６％だった。

国内約２万８０００社への調査によると、エネルギー価格や原材料価格の上昇がビジネスのリスクとの回答が６４％を占め、前回調査の５８％から上昇し過去最高となった。

明るい見通しと悲観的な見通しとの差は１０ポイントから５ポイントに低下、長期平均の７ポイントを下回った。

供給制約が年央までに解消すると予想したのは約１０％にとどまり、２２％は２３年以降にならないと状況が改善しないと予想した。

ＤＩＨＫのマルティン・バンスレーベン会長は「年半ばまで経済生産は危機前の水準に到達しないだろう」と述べ、エネルギー移行によるコスト上昇見通しが一部投資家を遠ざける可能性があると指摘。

「ドイツはビジネスの場所として世界で最もエネルギー価格が高い。企業の税負担も経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均を大きく上回っている」と述べた。

企業の間ではなお慎重ながら楽観するムードがあるが、不確実性が高く、多くの企業は先行きの見通しが立てられない、と指摘した。