巨大ＩＴ規制巡るＥＵ加盟国との協議、4月妥結も

［ストラスブール　１５日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が巨大ＩＴ企業の規制強化に向け約１年前に打ち出した「デジタル市場法（ＤＭＡ）」について、欧州議会とＥＵ加盟国の内容を巡る交渉が早ければ４月にまとまる可能性がある。交渉を主導するアンドレアス・シュワブ欧州議会議員が１５日、明らかにした。

ＤＭＡは、オンラインゲートキーパー（門番）に指定したプラットフォーマーに関して不正とみなす商慣行を明示し、違反した場合は世界全体の売上高の最大１０％の罰金を科す内容。

米ＩＴ大手のアップルやアルファベット傘下グーグル、フェイスブックの親会社メタ、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフトを念頭に策定された。成立には欧州議会と加盟国の承認が必要。

シュワブ議員はロイターのインタビューで、ＥＵ加盟国とは既に２回会合を開き、３月１日に３回目が予定されていると明かし、重要法案としては過去最短で合意がまとまると楽観視していると述べた。

同氏によると、欧州委の役割について意見の隔たりがあるという。欧州議会は欧州委が唯一の執行主体となり、拒否権も持つべきだと主張しているが、加盟国は各国当局の発言権拡大を求め、欧州委は拒否権を持つべきではないとの立場だという。