- 2022/02/16 掲載
12月第3次産業活動指数は98.9、前月比0.4%上昇=経産省
11業種中、上昇方向に影響したのは6業種。
「生活娯楽関連サービス」は引き続き消費者意欲が高いことを背景に、供給制約の更なる緩和や地方自治体の需要喚起施策もあり、宿泊業、娯楽業、旅行業などが寄与し4.3%の上昇となった。「情報通信業」はインターネット付随サービス業やソフトウェア業の増加により1.5%の上昇。「医療、福祉」は0.5%、「事業者向け関連サービス」は0.6%、「運輸業、郵便業」は0.3%、「物品賃貸業(自動車賃貸業を含む)」は0.9%、それぞれ上昇した。
一方、4業種が低下方向に影響した。「不動産業」は不動産取引業が先月の大型物件販売の反動減がみられたマンション分譲を中心に、売買取引や仲介取引の幅広い分野が低調だったことから2.3%の低下となった。「小売業」は0.9%、「卸売業」は0.6%、「金融業、保険業」は0.1%、それぞれ低下した。
「電気・ガス・熱供給・水道業」は横ばいだった。¥
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