豪1月雇用統計、就業者数は小幅増　失業率13年ぶり低水準維持

［シドニー　１７日　ロイター］ - 豪連邦統計局が１７日発表した１月の雇用統計は、就業者数が小幅に増加した。新型コロナウイルスの感染者急増で労働時間は大きく減少。人手不足が続く中、失業率は約１３年ぶりの低水準を維持した。

１月の就業者数は前月比１万２９００人増加。市場予想は横ばいだった。前月までは２カ月連続で大きく伸びていた。

失業率は前月と変わらず４．２％で、２００８年８月に記録した４％以来の低水準を維持した。

新型コロナのオミクロン株拡大を受け労働者が体調不良や隔離のために仕事を休んだ影響で、労働時間は８．８％減少した。

しかし、これらの労働者が仕事を維持し、失業率が横ばいとなる中、新型コロナの感染者は減少しつつあり、労働市場は早期に上向く見通しだ。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ベン・ウディ氏は「感染者が大幅に減少していることから、労働市場への影響は２月には薄れる見込みだ」と指摘。

「労働市場の底堅さを示しており、オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）が６月に利上げを実施するという当社の予測を支持している」と語った。

ＲＢＡは、賃金上昇につながることを期待して、失業率の４％以下への押し下げを目指しており、この目標に近づいている。

労働市場が引き締まる中、インフレも高まっており、利上げも近づいているようだ。ロウ中銀総裁は先週、経済が予想通り回復すれば、年内の利上げが妥当との見解を示した。

市場では、早ければ６月に政策金利が０．２５％に引き上げられ、年末には１．２５％に上昇するとみられている。

コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）の豪経済担当責任者、ギャレス・エアード氏は「ＲＢＡは５月の理事会で明確な利上げバイアスにシフトし、６月に０．２５％への利上げを行うと予想する」と述べた。