株下落、２万６０００円割れ＝円は上昇、ウクライナ侵攻で不安高まる

２４日の東京株式市場は、ロシア軍によるウクライナ侵攻で投資家心理が悪化し、売りが広がった。日経平均株価の終値は前営業日比４７８円７９銭安の２万５９７０円８２銭と大幅に続落。２０２０年１１月以来、約１年３カ月ぶりに２万６０００円を割り込んだ。外国為替市場では円高・ユーロ安が進行。相対的に安全な資産とされる国債も値上がりするなど、東京市場ではリスクを避ける動きが目立った。

同日、株式市場の昼休み中にロシアのプーチン大統領がウクライナ東部への軍事作戦決行を表明。午後の取引開始直後から日経平均は下げ幅を急拡大し、６００円超下落する場面もあった。

外為市場では安全資産とされる円を買う動きが強まる一方、ロシアやウクライナとの地理的な近さが嫌われてユーロが売られ、一時は１ユーロ＝１２８円台前半まで円高・ユーロ安が進んだ。債券市場では長期金利の指標となる１０年物国債が買われ、流通利回りが０．１８５％に低下（債券価格は上昇）した。

ロシア軍が本格的な戦闘行為に踏み切り、欧州連合（ＥＵ）諸国や米国などによる経済制裁の強化は避けられなくなった。「ロシアから欧州への天然ガス供給が滞り、エネルギー価格の高騰を招いて金融市場が混乱する事態も想定される」（大手証券）と、市場は警戒感を一段と強めている。

【時事通信社】 〔写真説明〕日経平均株価の終値を示す電光ボード＝２４日午後、東京都中央区