都区部コアＣＰＩ、2月は前年比＋0.5％　エネルギーの伸び拡大

［東京　２５日　ロイター］ - 総務省が２５日発表した２月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は前年同月比０．５％上昇となった。エネルギー価格の伸び率が拡大し、指数を押し上げた。生鮮食品の値上がりで総合指数は１．０％上昇し、２０１９年１２月以来の伸び率となった。

ロイターがまとめたコアＣＰＩの民間調査機関の予測中央値は前年同月比０．４％上昇だった。

エネルギー価格は２４．２％上昇し、前月の１９．９％上昇より伸びが加速。１９８１年３月以来の伸び率となった。電気代は２４．０％上昇、都市ガス代は２６．８％上昇でこちらも８１年３月以来の伸び率。

ガソリンは２１．０％上昇で前月の伸び率２２．０％を下回った。ガソリン価格の高騰を抑制するため、政府は１月下旬から補助金を出しているが、総務省は価格への影響は不透明だと話している。

宿泊料は６．０％上昇で前月の０．６％上昇を上回った。予約が可能になる宿泊予定日の２カ月前の宿泊料が調査対象になるが、昨年１２月時点で新型コロナウイルスの感染がそれほど広まっておらず、需要が強かったとみられる。

携帯電話通信料は５３．６％下落し、総合指数を１．１２ポイント押し下げた。

＜総合指数、２年２カ月ぶりの高水準＞

総合指数は前年同月比１．０％上昇で２年２カ月ぶりの高い伸び。生鮮食品のうち、不作でたまねぎが５９．８％上昇となったほか、遠洋漁業の燃油高でまぐろは２５．９％上昇。ハウス栽培の光熱費上昇、少雨や寒さでいちごは１９．４％上昇となった。

生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は０．６％低下だった。

（和田崇彦）