株式公開価格の設定柔軟に＝新規上場、水準適正化へ改善策―日証協

日本証券業協会は２８日、企業が新規株式公開（ＩＰＯ）する際の公開価格について、設定方法の改善策を公表した。需要動向に応じた柔軟な値決めや上場までの期間短縮、新規上場企業に対する主幹事証券会社の説明拡充などにより価格の適正化や上場プロセスの円滑化を図る。

ＩＰＯをめぐっては、上場直後の売買で成立する初値が投資家に事前に売り出す際の公開価格を大幅に上回り、投資家が利益を上げる一方、新興企業の資金調達額が抑えられるケースが多いとの指摘がある。公開価格が過度に低く設定されている可能性もあるとして、政府は昨年６月に見直しを表明。公正取引委員会も今年１月、証券会社が一方的に低い価格を設定すれば、独禁法違反（優越的地位の乱用）に当たる恐れがあるとの見解を示している。

日証協は証券会社や新興企業、有識者らとの議論を経て、改善策を決定。公開価格については、需要動向に応じて、事前に決めた仮条件の価格帯を超えて設定できることを明確化。上場承認から上場までの期間は現在の約１カ月から約３週間に短縮し、市場環境の変化による株価変動のリスクを抑制するとした。

また、主幹事証券は公開価格の根拠などに関して、企業に「納得感のある」説明を行うことをルール化。主幹事は合理的な理由なく主幹事の変更や追加を阻害しないとしている。

【時事通信社】