日産ケリー被告に有罪、報酬過小記載1年分のみ認定　ゴーン元会長事件＝東京地裁

［東京　３日　ロイター］ - 元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（６７）の役員報酬を過小に記載したとして、東京地裁は３日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告（６５）に懲役６月、執行猶予３年（求刑は懲役２年）、法人としての日産にも求刑通り罰金２億円を言い渡した。ケリー被告の弁護側は一貫して無罪を主張していた。

起訴状などによると、ケリー被告はゴーン被告と共謀し、２０１０年度から１７年度の８年分のゴーン被告の役員報酬について、実際は計約１７０億円だったにもかかわらず、日産の有価証券報告書に約９１億円少なく記載したとされる。

東京地裁は、１７年度分のみを虚偽記載と認め、１０年度から１６年度分についてはケリー被告を無罪と認定した。

最大の争点は、報告書に記載すべき「未払い報酬」があったかどうかだった。ゴーン被告は高額報酬という世間からの批判を避けるため、ケリー被告に指示し、報酬の一部を退職後に受け取る方法を考案させたという。このため、ケリー被告が報酬隠しに関与し、将来受け取る予定の約９１億円が未記載になったとされた。これに対し、ケリー被告は「未払い報酬」は存在していないなどと主張していた。

ケリー被告は米国人で、ラーム・エマニュエル駐日米国大使は「法的手続きが終了し、ケリー夫妻が帰国できることに安堵している」との声明を発表した。