原油価格高騰で4日に関係閣僚会合、重層的な対策まとめる＝官房長官

［東京　３日　ロイター］ - 松野博一官房長官は３日午前の会見で、原油価格高騰対策に取り組む関係閣僚会合を４日に開催し、激変緩和措置の大幅な拡充・強化や業種別の対応策など重層的な対策をまとめると明らかにした。

松野官房長官は、すでに高水準にあった原油価格はウクライナ情勢や世界的な需要回復、一部産油国の生産停滞を受けて一層上昇傾向にあると指摘。政府として引き続き国際的な市場動向や日本経済に及ぼす影響を緊張感を持って注視をしていきたいと語った。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は２日の閣僚級会合で、４月も現行の増産ペースを維持することで合意、原油の追加増産を見送った。米ＷＴＩ原油先物は一時１バレル１１４ドル台に上昇し、２０１１年５月以来１０年１０カ月ぶりの高値を付けた。

一方、国連総会は２日、ロシアのウクライナ侵攻を非難し、軍の即時撤退をロシア政府に求める決議を賛成多数で採択した。松野官房長官はこの動きを「歓迎する」と述べた。日本は総会決議案の共同提案国となり、賛成票を投じた。

＜企業活動への影響をできる限り抑える＞

トヨタ自動車がロシアでの自動車生産と完成車の輸入を４日から停止するなど、ロシアへの経済制裁により日本企業のビジネス環境が悪化している。

官房長官は、日本の安全保障にも関わる国際秩序の根幹を守るため、断固として行動していく必要があると強調。日本の国民や企業へのさまざまな影響は避けられないが、「この大きな目的のため、ウクライナへの連帯を示すべく行動することの重要性についてご理解をいただきたい」と語った。その上で、政府として企業活動への影響をできる限り抑えるように取り組んでいくと述べた。