- 2022/03/03 掲載
ウクライナ問題は不確実性大きい、状況注視していく=中川日銀委員
中川委員はウクライナ問題の影響について、現時点での整理を示した。ロシアとウクライナが日本の輸出入全体に占める割合はそれほど大きくなく、この点での影響は限定的とみられるものの、資源価格の急上昇に伴うリスク資産の価格下落で3月期決算企業のバランスシートへの影響を注視する必要があると述べた。
また、資源価格の上昇で企業収益が下押しされ、家計の実質所得が減少すれば「国内景気の下押し要因として作用する」と指摘。ロシアへの依存度が高い欧州経済の下押しが間接的に日本経済に影響する可能性があるとも話した。
ただ「情勢の帰趨(きすう)は極めて不確実性が高い」とし、日本経済にどう影響するのか、情勢を注視していくと述べた。
(和田崇彦 編集:田中志保)
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