日経平均は反発、米引き締めへの警戒後退　国際情勢は重し

［東京　３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は前営業日比１８４円２４銭高の２万６５７７円２７銭と、反発した。米金融引き締めへの過度な警戒感が和らぎ、急反発した２日の米国株式市場の流れを引き継いだ。一方、ウクライナ情勢などの不透明要因は引き続き相場の重しで、買い一巡後は伸び悩んだ。

日経平均は２１５円高で寄り付いた後も上げ幅を拡大し、一時３１１円８２銭高の２万６７０４円８５銭で高値を付けた。米長期金利の上昇を手掛かりに銀行などの金融株、資源高を受けて石油関連や非鉄金属などが物色されたほか、このところ軟調な値動きとなっていた半導体関連などのグロース（成長）株を買い戻す動きもみられた。ただ、ウクライナ情勢を巡って不透明感が残るため買い一巡後は伸び悩み、後場は前場レンジ内での小動きに終始した。

ＴＯＰＩＸは１．１８％高の１８８１．８０ポイントで終了。東証１部の売買代金は２兆７５６１億４９００万円だった。東証３３業種は情報・通信業を除く３２業種が値上がり。値上がり率上位には海運業、石油・石炭製品、銀行業、保険業、非鉄金属、卸売業などが並んだ。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が前日の議会証言で、今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを支持する方向に傾いていると述べたことで、より大幅な利上げに対する市場の思惑は後退した。

市場では「ＦＲＢのタカ派姿勢に対する警戒感がいったん和らいだ。ただ、あくまで３月の話なので、インフレ圧力が高まると、５０ｂｐに向けた議論が再燃する可能性がある」（第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミスト）との声が聞かれた。

個別では、日本郵船、商船三井、川崎汽船、飯野海運などの海運株が大幅高。出光興産、日本コークス工業ＩＮＰＥＸなどの石油関連株、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどの金融株も買われた。

そのほか、ダイキン工業、エムスリー、リクルートホールディングス、東京エレクトロンもしっかり。半面、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、電通グループは売られた。

東証１部の騰落数は、値上がりが１４２４銘柄（６５％）、値下がりは６６７銘柄（３０％）、変わらずは８９銘柄（４％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 26577.27 +184.24 26628.87 26,496.72─26,704.85

ＴＯＰＩＸ 1881.80 +21.86 1880.65 1,876.62─1,889.19

東証出来高(万株) 123494 東証売買代金(億円) 27561.49