日商会頭、対ロ経済協力の見直し必要＝ウクライナ侵攻「明らかな国際法違反」

日本商工会議所の三村明夫会頭は３日の定例記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻について「明らかな国際法違反だ」と指摘した。その上で、２０１６年に安倍晋三首相（当時）がプーチン大統領に提起したエネルギーなど８項目の経済協力プランについて「当然見直しがあってしかるべきだ」との考えを示した。

経済協力は、ロシアの医療向上やエネルギー開発、極東の産業振興など８項目で構成。北方領土交渉などの進展を狙った協力だが、三村氏は「医療など人道的なプロジェクトは見直さないでほしいが、個々の企業は自分たちでどうするか考えるべきだ」と述べた。

【時事通信社】