足元の経済動向を注視、穀物・エネルギーなど国際市況含め＝岸田首相

［東京　３日　ロイター］ - 岸田文雄首相は３日、経済財政諮問会議で、ウクライナ情勢を踏まえ、穀物・エネルギー市況を含めて足元の経済動向を注視するとし、消費者の負担軽減のため適切な価格転嫁・賃上げを実現すると強調した。

首相はウクライナ情勢に関連し「穀物、エネルギーなどの国際商品市況を含め、足元の経済動向を引き続き注視し、国民生活や日本経済への悪影響を最小限に抑える必要がある」と指摘。「エネルギー価格高騰に対しては、消費者の負担軽減とともに、下請け企業の適切な価格転嫁と、国民の購買力を確保する賃上げをあわせて実現する」とした。

働き盛り世帯の所得が減少傾向にあるとして「所得向上と人的資本の強化に向けて、それぞれのライフステージに応じたひとへの投資に取り組む」と話した。

女性活躍や子育て支援とソーシャル・セクターの育成企業との連携などで包括的な政策の取りまとめを委員らに要請し、「骨太の方針」に盛り込む方針も示した。