対ロ経済協力、抜本見直し＝「ちゃぶ台返しの暴挙」―国際協力銀総裁

国際協力銀行の前田匡史総裁は３日の定例記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、エネルギー分野を中心にロシアとの経済協力の枠組みを抜本的に見直す必要があるとの認識を示した。安倍晋三政権下で進めた８項目の協力プランに関し、「ロシアはこれまでのさまざまな努力をちゃぶ台返しする暴挙に出た。このまま同じように進めることは絶対にあり得ない」と強調した。

政府系の国際協力銀が過去に融資していた極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業をめぐっては、米欧の資源メジャーが相次いで撤退を発表した。前田氏は「（日本にとって）エネルギー安全保障は重要だが、今ウクライナで起きているのは通常（の状況）を超えたことだ」と指摘。「日本だけが自らの事情を言って、あたかも何もなかったかのように振る舞うのは違う」と述べた。事業に出資している三井物産や三菱商事などが、どのような対応を取るかは把握していないとした。

また、国際協力銀は北極圏の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業「アークティックＬＮＧ２」への融資を決めている。しかし、前田氏は、ロシアが国外への外貨送金を制限する措置を取ったなどとして、融資義務を解除する「制裁条項」に当たる可能性があるため、いったん融資を凍結し確認中だと説明した。事業には三井物産や石油天然ガス・金属鉱物資源機構などが参画。国際協力銀は昨年１１月末、最大２０００億円規模の融資契約を結んだ。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見する国際協力銀行の前田匡史総裁＝３日午後、東京都千代田区