米新規失業保険申請21.5万件に改善、2週連続で減少

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米労働省が３日に発表した２月２６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万８０００件減の２１万５０００件となった。減少は２週連続で、１月１日までの週以来の低水準となった。市場予想（２２万５０００件）以上に改善し、労働市場の回復が勢いを増していることが示された。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は、申請件数は新型コロナウイルスのオミクロン株による感染拡大前の低水準となっており、労働市場がパンデミック（世界的大流行）の苦境を脱し４日発表の米雇用統計が堅調な内容になることを示唆したと述べた。

調整前の申請件数は２万１２８５件減少の１９万４６９３件。カリフォルニア州とミシガン州で大幅に減少した一方、マサチューセッツ州とロードアイランド州は増加した。

２月１９日までの１週間の継続受給件数は２０００件増の１４７万６０００件だった。

また、米民間雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した米企業による２月の人員削減計画は前月比２０％減の１万５２４５人。前年同月比では５６％減少した。

一方、２月の雇用計画は２１万５１２７人と２００２年の調査開始以降で最多。１月は７万７６３０人だった。

チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスのシニアバイスプレジデントのアンドリュー・チャレンジャー氏は「雇用創出が堅調であること、雇用主が引き続き労働力を確保していることが示された」と述べた。

業種別の雇用計画では、小売業が１１万４１１８人と最多。娯楽・レジャーで２万２３６９人、政府関連で１万７２６６人、自動車で１万４４８６人だった。