【日本総力戦】国産AI開発企業「Noetra」がNVIDIAと大規模AI計算基盤構築へ

　Noetraは、フィジカルAI分野での国産AIモデル開発を目指し、ソフトバンク、ソニー、ホンダ、NECが中核企業となり、合計44社の出資を受けて設立された。代表取締役社長にはソフトバンク傘下で大規模言語モデル開発を牽引してきた丹波廣寅氏が就任した。経済産業省および国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する開発事業に、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）とともに採択され、初年度に約3873億円の助成を受ける。

　開発体制としては、出資企業に加えて株式会社Preferred Networks（PFN）などの技術者が参画し、産総研が先端の基礎研究を、Noetraが実用的なモデルの開発と提供をそれぞれ担う。開発の中核となるAI計算基盤は、NVIDIA of DSXプラットフォームを活用した世界初の国家規模の「Vera Rubin AIファクトリー」として構築される。この計算基盤には、1万3750基以上の「Vera CPU」と約2万7500基の「Rubin GPU」が搭載され、140メガワットの容量を持つデータセンターとなる。


　NVIDIAの次世代アーキテクチャであるRubinを導入することで、大規模なAI学習と推論処理を高い効率で実行する。この計算基盤は2027年4月に構築を開始し、2028年6月からの稼働を計画している。Noetraの開発ロードマップによると、2026年度から高度な日本語理解や論理推論を備えた推論基盤モデルの構築を順次進める。続いて2028年度には言語、画像、動画、音声を横断的に処理できるオムニモーダル基盤モデルを開発する。

　最終的に2030年度には、空間認識などの物理特性を理解し実世界での活用を前提とした「実世界ネイティブAI」を実現する。この取り組みは、日本の製造現場などが保有する秘匿性の高い物理データを国内で安全に処理するデータ主権の確保と、労働力不足の解消に向けた自律型ロボットの社会実装を目的としている。開発したモデルの学習済みの重みは、研究開発や社会実装の状況に応じて国内の企業やモデル開発者へ順次公開される予定である。


　Noetraに出資を表明している企業は以下の44社になる。旭化成株式会社 SGホールディングス株式会社 オークマ株式会社 沖電気工業株式会社 オムロン株式会社 鹿島建設株式会社 川崎重工業株式会社 株式会社KDDI総合研究所 株式会社神戸製鋼所 Sakana AI株式会社 株式会社島津製作所 シャープ株式会社 株式会社JERA JFEスチール株式会社 住友生命保険相互会社 ソニーグループ株式会社 ソフトバンク株式会社 第一三共株式会社 ダイキン工業株式会社 大和ハウス工業株式会社 DMG森精機株式会社 東京エレクトロン株式会社 株式会社東芝 TOPPANホールディングス株式会社 日本製鉄株式会社 日本生命保険相互会社 日本電気株式会社 株式会社日立製作所 ファナック株式会社 富士通株式会社 株式会社Preferred Networks 本田技研工業株式会社 株式会社松尾研究所 株式会社みずほ銀行 三井住友海上火災保険株式会社 株式会社三井住友銀行 三菱電機株式会社 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社村田製作所 株式会社安川電機 ヤマザキマザック株式会社 楽天グループ株式会社（44社 50音順）