米2月雇用67.8万人増、予想大幅に上回る　失業率も3.8％に改善

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米労働省が４日発表した２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比６７万８０００人増と、市場予想の４０万人増を大幅に上回った。

労働市場は最大雇用に近づいたが、地政学的緊張による逆風が強まっている中で今後数カ月は企業の景況感が悪化し、雇用の伸びが鈍化する可能性がある。

１月の雇用者数の増加幅は当初発表の４６万７０００人から４８万１０００人へ上方改定された。

２月の市場予想は、２０万人増から７３万人増まで幅があった。

労働市場はさらに引き締まり、労働力として入る人は増加しているにもかかわらず２月の失業率は３．８％に改善し、２０２０年２月以来の低水準となった。１月の失業率は４．０％だった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）パウエル議長は今週の米連邦議会での証言で労働市場を「非常に引き締まっている」と表現し、３月１５─１６日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイントの利上げを支持した。インフレが想定通りに緩和しない場合は「より積極的に対応する用意」があると明言した。

ロシアが先週、ウクライナに対する戦争を始め、米国と同盟国が各種のロシア制裁を発動して以来、原油価格は１バレル＝１００ドルを超えて急騰している。

ウェルズ・ファーゴ（米ノースカロライナ州シャーロット）のシニアエコノミスト、サム・ブラード氏は「世界には今、ロシアとウクライナ紛争から高騰するインフレまで懸念されるニュースがたくさんある」とした上で、「しかし米国の雇用回復は殺伐とした状況の中で明るい話題となり続けている」と指摘した。

金融市場は、１月の雇用統計と高インフレを受けて０．５０％ポイントの利上げを織り込んでいた。しかし、ロシアとウクライナの戦争の影響が懸念される中、現在は想定外となっている。

エコノミストは年内に最大７回の利上げを見込んでいる。