- 2022/03/08 掲載
バイデン米大統領、中銀デジタル通貨巡る検証を指示へ=関係者
ホワイトハウスは昨年、ランサムウェアやその他のサイバー犯罪の脅威の増大に対処するため、暗号資産市場を巡る広範な監視を検討していると明らかにしていた。
報告の期限は180日間。
関係者は、「180日で政策が大幅にシフトする可能性がある。これは中銀デジタル通貨の創設に向けたステップだ」と述べた。バイデン政権内ではそうした動きに勢いがあるという。
ただ、報告書が懸念を示したり、議会の承認が必要と結論付ける可能性もある。
大統領令は9日にも発表される見通し。暗号資産を巡っては、西側諸国による対ロシア制裁回避目的でロシアのエリートが使用する懸念が強まっている。中国やその他の国にも自国の暗号通貨創設の動きがある。
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