政府系ファンド、ロシア投資縮小の公算　中東・中国に注目＝報告書

［ロンドン　９日　ロイター］ - 中東や中国の政府系ファンドは、ロシアのウクライナ軍事侵攻を受け、新規案件を当面避ける可能性が高い。９日に公表された政府系ファンドの投資に関する報告書の著者が指摘した。

ＩＥ大学のCenter for the Governance of ChangeとスペインのＩＣＥＸ─インベストが共同で作成したソブリン・ウェルス・ファンド（ＳＷＦ）報告書によると、２０２０年１０月─２１年１２月の間にロシアは６番目に多くのＳＷＦ案件を引き付けた。

ウクライナ侵攻を受けて欧米諸国や同盟国が厳しい制裁を科す中、投資家や企業はロシアからの撤退を表明している。

ＳＷＦ報告書をまとめたハビエル・カパペ氏は「欧米資金は（ロシアから）引き揚げている。興味深いのは、中東や中国も同様の決定をするのか、それとも現状を維持するのか、あるいは競争が少なくなるため資金を増やすのかという点だ」と述べ、「おそらく、特に中東のファンドの典型的な慎重さを踏まえると、状況が少し明確になるまで新たな案件はないだろう」と述べた。

報告書によると、２０年１０月─２１年１２月の間にＳＷＦのロシアへの投資案件は１４件で、規模は２６億ドル相当だった。