国内金融機関への影響は現時点で限定的＝ロシア向け与信で鈴木金融相

［東京　９日　ロイター］ - 鈴木俊一金融相は９日、衆院財務金融委員会で、現時点でロシア向け与信が日本の金融機関の健全性に与える影響は限定的との見方を示した。今後、状況を把握・分析し、金融機関に与える影響についてしっかりモニタリングしていくことが大切だと語った。岸本周平委員（国民）への答弁。

鈴木金融相は、全体をみると海外向け与信のうちロシア向けは０．２％程度であり、個別の金融機関をみても与信割合は僅少にとどまっていると指摘。地銀を含む各金融機関は充実した資本基盤を備えているとも述べた。

岸本委員は、国際決済銀行（ＢＩＳ）の資料によると、日本の金融機関のロシア向け与信残高がは約１兆円ほどあり、このうち三菱ＵＦＪ銀行が２１４０億円、みずほ銀行が２１７７億円、三井住友銀行が９６４億円、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が１３４５億円などとなっていると指摘。ロシアへの経済制裁に伴ってこうした債権が回収できなくなる可能性があると指摘した。

（杉山健太郎）