インタビュー：ロシア上空回避に伴うコスト上昇、企業努力で吸収＝ＡＮＡＨＤ新社長

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［東京　９日　ロイター］ - ＡＮＡホールディングスの新社長に４月１日付で就任予定の芝田浩二専務執行役員は９日、ロイターとのインタビューに応じ、ウクライナ危機による業績への影響は現状大きくないとの見方を明らかにした。ロシア上空の飛行回避に伴うコスト上昇は、経費削減などで吸収できない場合に限り、値上げを検討するとした。

芝田専務は「（ウクライナ危機が）いつまで続くかに尽きる」とした上で、現在は国際線旅客需要が新型コロナウイルス感染拡大前の１割以下と小さく、「業績に影響を極端に大きく与えるような状況ではない」と述べた。

航空各社はロシア上空を回避して運航しており、ＡＮＡＨＤ傘下の全日本空輸も欧州線のルートを変更。遠回りするためコスト上昇につながるが、芝田氏は「企業努力でできるだけ吸収する」と語った。「耐え切れない場合は若干の価格転嫁も検討する」と述べた。

一段と進む原油高の影響については、国際線は「燃油サーチャージ（燃料価格に追随する運賃とは別建ての料金）で一定程度のカバーが効く」とし、国内線は「ヘッジを活用する」ことで影響を最小化するとした。燃油高の状態が「極端にぶれたり極端に期間が長くなると話はまた違ってくるが、足元では相応のヘッジが進んでいる」と語った。

コロナで激減した旅客需要は、国内については今年の夏に流行前の水準に戻ると想定。国際線は入国制限や国際情勢で約２年かかるとみていることを明らかにした。

一方、強い貨物需要が旅客の落ち込みなどを補い、全体の業績を支えているとした。

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