春闘の見直し加速＝自動車大手、賃上げ波及へ先行回答

２０２２年春闘でトヨタ自動車の労使交渉が９日、満額回答で決着した。１６日の大手企業の集中回答日を待たず、１週間前にスピード決着を図る異例の展開で、日産自動車とホンダも９日に満額回答の方針を表明。ロシア軍のウクライナ侵攻が世界経済に悪影響を及ぼす中、賃上げの流れを産業界に広げる効果を狙った先行回答は、春闘の見直し加速へ一石を投じた形だ。

トヨタの自社メディアによると、豊田章男社長は９日の労使協議で「春の労使協議は今回を最終回とし、賃金・賞与については要求通りとする」と述べた。「『すべての働く仲間に良い風を吹かせる』ことにもつながる」と続け、賃上げの流れを労働組合を持たない企業に波及させたい意図も示した。

春闘は、自動車、電機など五つの産業別労組が加盟する金属労協が集中回答日を３月中旬に設定し、２～３月に労使交渉を一斉に行うことで交渉力を高める共闘態勢が通例。交渉のヤマ場を控え、労組関係者は「満額回答であれば（他社の労使交渉に）悪い影響を与えることはないだろう」と受け止めているが、労組側のスケジュールにとらわれない早期決着は、春闘の在り方を経営側が変えていこうとするメッセージとなる。

２２年春闘は、コロナ禍からの業績回復を踏まえた賃上げが最大の焦点だが、ウクライナ情勢の深刻化で経営環境は急速に悪化している。「成長と分配の好循環」を掲げる岸田文雄首相が「業績がコロナ前の水準を回復した企業に３％を超える賃上げ」を促す中、好業績企業の代表格のトヨタが真っ先に賃上げで応える形となる。

ロシアのウクライナ侵攻は、ガソリンや小麦の価格高騰を通じて家計の負担増にもつながるだけに賃上げの重要性は増している。春闘に詳しい日本総合研究所の山田久主席研究員はトヨタの満額回答について「賃上げ機運がしぼまずに維持される材料になる」とみている。

【時事通信社】