「ユニコーン」５年で１００社に＝経済活性化へ起業促進―経団連提言

経団連は１１日、日本経済の活性化へ起業を促す提言書を発表した。２０２７年までの５年で起業数を１０倍に増やすとともに、企業評価額が１０億ドル（約１１６０億円）以上の未上場新興企業「ユニコーン」を約１００社生み出す目標を設定。政府には支援の司令塔となる「スタートアップ庁」の創設を求めた。

記者会見した経団連の南場智子副会長は「世界で勝てるスタートアップが続出する状況をつくりたい」と強調した。大企業への事業売却など多様な「出口」を用意し、次のチャレンジにつなげる好循環をつくる意向だ。

【時事通信社】 〔写真説明〕スタートアップ推進の提言で記者会見する経団連の南場智子副会長＝１１日午後、東京都千代田区