SBテクノロジーと富士通、ゼロカーボンシティ施策の推進に向け実証実験を実施

　SBテクノロジー株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長 CEO:阿多 親市、以下 SBT）と富士通株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:時田 隆仁、以下 富士通）は、福島県会津若松市、茨城県水戸市、岐阜県多治見市、兵庫県加古川市（以下、4自治体）において、環境省が主導するゼロカーボンシティを実現するための施策推進に向け、分野を超えてデータの発見と利用ができる仕組み「CADDE（ジャッデ）（*1）」を用いて信頼性が確保された多様なデータを収集し、CO2の排出量や削減量を可視化する実証実験を2021年11月から2022年2月まで行い、2022年3月に評価を行いました。

　「CADDE」は、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)（*2）第2期で採択され、SBTと富士通も参画している「ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間技術（*3）」（管理法人:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の研究成果である「分野間データ連携基盤技術（*4）」をもとに開発したものです。

　実証実験では、データの流通履歴を記録、管理する来歴管理システムと「CADDE」を連携させ、4自治体が保有するEV（Electric Vehicle:電気自動車）公用車の電力消費量やソーラーカーポートの再生エネルギー発電量などのデータを収集し、データ可視化ツール「IoT Core Connect（以下、可視化ツール）を用いて各車両のCO2排出量やガソリン車と比較した場合のCO2削減量をレポート画面で閲覧できるようにしました。これにより、「CADDE」を用いて収集した多様なデータを活用できるようになり、EV移行の動機付け、職員の環境意識向上への寄与など、ゼロカーボンシティ施策の推進に効果があることを確認しました。

■背景

　2021年6月の改正地球温暖化対策推進法施行に伴い、全自治体にはCO2排出削減の計画策定と実施目標設定、また企業にはCO2排出量のデジタル化やオープンデータ化が求められ、カーボンゼロに向けた取り組みが加速し、関連データの可視化や活用がより活発になると見られています。さらに、環境省による2022年度予算案における地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の計上や脱炭素先行地域の設定などが自治体の取り組みを後押しし、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むゼロカーボンシティを表明する自治体が増えています。

　ゼロカーボンシティの実現には、自治体や企業、NPO、大学、市民といった様々なステークホルダーが相互にデータを共有しながら全体最適の視点で取り組みを進めていくことが不可欠であり、その際、データの信頼性の確保が大前提となります。

　今回、SBTと富士通は、4自治体とともに、データの流通履歴を記録、管理する来歴管理システムと「CADDE」を連携させ、データの信頼性を確保した上で、多様なデータの収集から可視化までを行う実証実験を実施しました。

*1 CADDE(Connector Architecture for decentralized Data Exchange;分散型データ交換のためのコネクタ・アーキテクチャ；ジャッデ)

　分野を超えてデータの発見と利用ができる仕組み。アーキテクチャとして、各分野におけるデータ流通の仕組みを最大限尊重し、それらを各分野の特性にあわせて分散的に連邦化するビルディング・ブロックス型をとっています。データ交換はコネクタのネットワークを通じて実現されます。分散的に存在するデータ提供者とデータ利用者はそれぞれの窓口となるコネクタを用意することで、このネットワークに参加し、データ交換を行います。コネクタ間のデータ交換においては必要に応じて、認証認可、契約管理、来歴管理などの機能が呼び出されて利用されます。

　また、データ交換のプロセスだけではなく、データ記述語彙の共有からデータ発見、データ変換といった、データ利活用の一連のフェーズで必要となる機能を支援するツール・サービスも提供しています。

*2 内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)

　SIPは日本の科学技術イノベーション実現のために創立された国家プロジェクトで、基礎研究から実用化・事業化に至るまでを見据えた取り組みを推進することを目的としています。第2期SIPでは、Society5.0を具現化するためにサイバー空間とフィジカル空間とが相互に連携したシステム作りが不可欠であるとして、テーマの一つに「ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間技術」の研究開発が採択されました。

*3 ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術

　Society 5.0を具現化するサイバー空間とフィジカル空間を高度に融合するサイバー・フィジカル・システムの社会実装に向けて、ビッグデータ・ AIに係る基盤技術として、ヒューマン・インタラクション基盤技術、分野間データ連携基盤技術、AI間連携基盤技術を開発。開発した基盤技術について、人工知能技術戦略産業化ロードマップで示された生産性、健康・医療・介護、空間の移動の重点3分野を念頭に、我が国が質の高い現実空間の情報を有する領域や我が国が解決すべき社会課題の領域における複数の現場等でのデータ収集、プロトタイピング、技術実証・評価を実施し、基盤技術の有効性検証と複数の実用化例を創出することで、ビッグデータ・ AIを活用した新たなビジネスモデルの誕生を促進します。

*4 分野間データ連携基盤技術

　国、地方公共団体、民間などで散在するデータを連携させてビッグデータとして扱い、分野・組織を越えたデータ活用とサービス提供を可能とするため、関係府省庁で整備が進められている分野ごとのデータ連携基盤やその他の様々なデータを相互に連携させる分野横断のプラットフォーム「分野間データ連携基盤」を実現するための技術。

　分野間データ連携基盤技術の詳細はこちらをご覧ください。

・内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期」における「ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術」の研究開発において分散型の分野間データ連携基盤技術を開発し、社会実装に向けて実証を開始（2022年2月28日発表）：https://www.softbanktech.co.jp/news/release/press/2022/004/

・SIP分野間データ連携基盤 情報公開webサイト：https://sip-cyber-x.jp/