三井不動産、「グリーン電力化」を三大都市圏へ展開

○ 三井不動産と関西電力が、関西圏における使用電力グリーン化で連携開始。関西電力から電力供給を受け三井不動産が保有・転貸する主要施設の共用部や要望テナント等に対し、使用電力に非FIT水力発電の環境価値が付いた「グリーン電力提供サービス（※1）」を、2022年春より順次提供開始。

○ これまで首都圏・中部圏で展開した三井不動産の「グリーン電力化（※2）」に関西圏が加わり、三大都市圏での展開が可能に。

○ 三大都市圏での整備を以て顧客のRE100やESG課題解決のサポート体制が概ね整備完了。対象施設は約180施設へ拡大、2030年度までの国内保有全施設グリーン電力化に向けて、展開を加速。

※1 「グリーン電力提供サービス」・・・オフィスビルなどで使用する電力を非化石証書の活用によって実質的に再生可能エネルギーとして提供する三井不動産が独自に構築したサービス。RE100等に対応し導入割合などを柔軟に設計できるのが特徴。

※2 三井不動産が所有する持ち分共用部相当電力（一部所有を含み、各施設内自家発電電力相当を除く。）

　三井不動産株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信）は、関西電力株式会社（以下「関電」）と、「使用電力のグリーン化に関する包括協定」を本日締結し、当社が関電より電力供給を受けるオフィスビル等主要施設を対象に、今春より新たにグリーン電力の提供を順次開始します。

　この連携により、当社が行動計画目標に掲げた2030年度までの国内全施設のグリーン電力化実現に向け、首都圏から開始したテナント企業への「グリーン電力提供サービス」の対象エリアが三大都市圏へ拡大し、全国展開の基盤整備がほぼ完了します。

　三井不動産グループは、様々なパートナーと再生可能エネルギーの開発や活用を積極的に進めることで、入居企業やオーナーの皆様とともに、RE100やESG課題解決への取り組みを推進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。