4月以降当分の間、物価は2％程度の伸びとなる可能性高い＝日銀理事

［東京　５日　ロイター］ - 日銀の内田真一理事は５日、衆院・財務金融委員会で、エネルギー価格の上昇や企業の価格転嫁の進展、携帯電話通信料の値下げ要因の剥落により、４月以降当分の間、消費者物価は２％程度の伸びとなる可能性が高いと述べた。

神田潤一委員（自由民主党）の質問に答えた。

内田理事はまた、中川宏昌委員（公明）への答弁で、足元の物価上昇はコストプッシュ型で、企業収益を圧迫し日本経済を下押しする可能性があるとの指摘も示した。国内総生産（ＧＤＰ）はコロナ禍前の水準を回復しておらず、日本経済の潜在力との差を示す需給ギャップはマイナスにあるとして、賃金・物価の好循環による上昇が安定的に実現するまで金融緩和を継続する重要性を改めて強調した。

同理事は、足元の為替の円安について、内外金利差も影響するが、投資家のリスクセンチメントや、エネルギー価格高騰を受けた原油輸入によるドル買いも影響していると解説した。

(和田崇彦、竹本能文)