中小４割超「上げるべき」＝最低賃金、人材確保で―日商・東商調査

日本商工会議所と東京商工会議所は５日、中小企業を対象に実施した最低賃金などに関する調査結果を発表した。最低賃金を今年度に「引き上げるべきだ」と回答した企業の割合は前年調査から１３．６ポイント上昇し、４１．７％だった。一方、「引き下げるべきだ」「現状維持」と答えた企業の合計は１６．７ポイント低下の３９．９％となり、「引き上げるべきだ」が上回った。

人手不足や物価高を背景に、人材確保や従業員の意欲向上のため、最低賃金の引き上げに前向きな企業が増えたとみられる。

【時事通信社】