3月の石油高騰、独消費者物価を2年以上押し上げ＝シンクタンク

［ベルリン　６日　ロイター］ - 独有力シンクタンク、ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）の調査によると、３月に国内石油価格が約２０％急騰したことが今後２年以上にわたり消費者物価を押し上げる見通しだ。現地紙ハンデルスブラットが６日報じた。

ドイツ連邦統計庁が先月発表した３月の欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年同月比７．６％上昇と、約４０年ぶりの高水準を記録した。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、天然ガスや石油製品の価格が急上昇したことが要因だった。

ＤＩＷによると、今後石油価格が再び下落したとしても、今回の急騰で消費者物価は２年以上にわたり押し上げられる見込み。

今回の調査では、制裁などウクライナ戦争の他の影響や新型コロナウイルス流行後の経済動向などは考慮していないという。

調査報告書の共著者であるマルテ・リート氏はハンデルスブラット紙に対し、ロシア産原油が禁輸となる場合に大幅なインフレにつながるかどうかは疑わしいと指摘。「ロシア抜きでも他の石油供給国が依然競争状態にあるため、禁輸の影響は限定的になると考えられる」と述べた。