消費者心理、大幅悪化＝基調判断「弱い動き」に下げ―３月

内閣府が８日発表した３月の消費動向調査によると、消費者の心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比２．４ポイント低下の３２．８となった。３カ月連続の悪化で、下落幅は現在の調査方法となった２０１３年４月以降で４番目の大きさ。ロシアのウクライナ侵攻を受けて原材料価格の高騰に拍車が掛かる中、消費者心理の悪化が急速に進んだ。

基調判断は２月の「弱含んでいる」から「弱い動きが見られる」に３カ月連続で下方修正した。内閣府幹部は「ウクライナ危機で不透明感が強まる中、生活必需品の値上げが続いていることが下押し要因になった」と分析している。

【時事通信社】