日経平均は続落、米長期金利や原油先物の上昇を警戒

［東京　１８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９３円４８銭安の２万６７９９円７１銭と、続落して取引を終えた。米長期金利や原油先物が上昇する中、グロース（成長）株を中心に軟調な値動きとなった。

日経平均は、朝方から軟調に推移した。時間外取引で米長期金利や米ＷＴＩ先物が上昇する中、米株先物が軟調となり、日本株の重しとなった。日経平均は、一時５２１円８１銭安の２万６５７１円３８銭に下落。市場では「資源高や金利上昇の恩恵を受ける銘柄が買われたが、それ以外が売られる構図となった」（国内証券）との声が聞かれた。　

米１０年債利回り（米長期金利）は、アジア時間の取引で２０１８年１２月以来の高水準となる２．８８％台に上昇した。今週も米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官の発言機会が見込まれ「米金利の上昇が一服しなければ、グロース株の不安定な値動きが続くかもしれない」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との見方が聞かれた。

中国国家統計局が午前に発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比４．８％増加し、市場予想を上回った。１─２月の中国経済が予想外に好調だった。一方、３月以降は新型コロナウイルス感染対策の広範な規制やウクライナ戦争が打撃となり、消費や不動産市場、輸出が落ち込みつつあるとの警戒感もくすぶった。政府が掲げる今年の成長目標の５．５％には距離があり「政策期待が高まるかがカギ」（国内証券）との声が聞かれた。

イースターで主要海外市場が休場となり、手掛けにくさが意識された中、きょうの日本株の下落を意外視する声もあった。市場では「先週末の日経平均はファーストリテイリングの上昇によるかさ上げがあったが、それがなくなった分、下げがきつくなった」（しんきんＡＭの藤原氏）との見方が出ていた。

後場には米長期金利や米原油先物が落ち着いた動きとなり、日経平均は大引けにかけて下げ幅を縮めた。

ＴＯＰＩＸは０．８６％安の１８８０．０８ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆８７２２億８８００万円だった。東証３３業種では、値下がりはその他製品や食料品、機械など２８業種で、値上がりは海運業や鉱業、保険業など５業種だった。

ファーストリテイリングやリクルートホールディングス、ファナックなどが軟調となり、指数の重しになった。一方、日本郵船や三菱商事はしっかり。東京海上ホールディングス、ＩＮＰＥＸも買われた。

クレディセゾンは、旧村上ファンド系の投資会社が同社株式５．０６％を取得したことが伝わり、一時ストップ高となった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４０３銘柄（２１％）、値下がりは１３７２銘柄（７４％）、変わらずは６３銘柄（３％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 26799.71 -293.48 26831.45 26,571.38─26,851.80

ＴＯＰＩＸ 1880.08 -16.23 1880.76 1,863.59─1,885.39

東証出来高(万株) 83481 東証売買代金(億円) 18722.88