日経平均は反発、米株先物の動きが支え　急速な円安進行は重し

［東京　１９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は前営業日比１８５円３８銭高の２万６９８５円０９銭と、反発した。前日の株安を受けた自律反発狙いの買いが優勢となったほか、時間外取引での米株先物のしっかりとした値動きも下支えした。ただ、来週から企業決算の本格化を控える中、為替市場での急速なドル高／円安進行が重しとなり、上値追いには慎重だった。

朝方の日経平均は自律反発を期待した買いが先行し、寄り付き後間もなく３００円高の２万７１００円５９銭で高値をつけた。その後は時間外取引での米株先物の軟化に連れ安しマイナス圏に転落する場面がみられたが、再びプラス圏に浮上。ただ上値は重かった。

外為市場では、日米金利差拡大が意識されドル買い／円売りが一段と加速し、一時１ドル＝１２８．３２円と２００２年５月以来約２０年ぶりのドル高／円安水準まで円安が進行。これを受け、ドル建てベースの日経平均は年初来安値（２０８．８９ドル）を更新した。

市場では「株価を積極的に動かす材料がない中、米株先物や為替の値動きに左右される相場展開となった」（みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏）との声が聞かれた。時間外取引での米株先物のプラス圏での値動きは下支えとなったものの、ドル高／円安進行を受けた海外勢の日本株売りが懸念されているという。

ＴＯＰＩＸも反発し０．８３％高の１８９５．７０ポイント。東証プライム市場の売買代金は２兆２３３６億３０００万円と引き続き低調だった。東証３３業種では、鉱業、海運業、非鉄金属、鉄鋼、石油・石炭製品などの２９業種が値下がり。小売業、サービス業などの４業種は値上がりした。

個別では、東京エレクトロン、アドバンテスト、信越化学工業などの半導体製造関連がしっかり。ＴＤＫ、ファナックも買われた。半面、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、エムスリーなどは売られた。

プライム市場の騰落数は、値上がり１２５３銘柄（６８％）に対し、値下がりが５０５銘柄（２７％）、変わらずが８１銘柄（４％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 26985.09 +185.38 27096.49 26,777.71─27,100.59

ＴＯＰＩＸ 1895.70 +15.62 1898.05 1,883.39─1,899.39

東証出来高(万株) 96196 東証売買代金(億円) 22336.30