米政府、AI学習訴訟に初見解…オープンAI支持の意見書

　米司法省は9月1日（米現地時間）、オープンAIを巡る複数の著作権訴訟をまとめたニューヨーク南部地区連邦地裁の手続きに、米国の利害を示す20ページの意見書を提出した。対象には、米紙ニューヨーク・タイムズが2023年12月27日にオープンAIと米マイクロソフトを提訴した訴訟も含まれる。


　意見書で米政府は、LLMの学習に著作権で保護された文章を使う行為について、著作権法違反とする主張を裁判所が退けることに「強い関心がある」と表明した。さらに、オープンAIが学習目的で文章を複製する行為は「極めて変革的」であり、フェアユースに当たるとの立場を示している。

　ただし、政府はAIによる「学習」と、その後にモデルが生み出す「出力」を明確に区別した。ニューヨーク・タイムズの記事などを再現した特定の出力について著作権上の問題が生じる可能性があっても、それを理由に学習そのもののフェアユース性を否定すべきではないと主張。フェアユースの判断自体も、具体的な利用方法や事実関係に応じて個別に行われるとの原則を確認している。

　米政府は、AI開発競争や国家安全保障への影響も理由に挙げた。広範なライセンス料の支払いをAI開発企業に求めれば、必要な資金を用意できる大手テクノロジー企業に開発が集中し、LLM市場の競争を阻害する恐れがあると指摘。また、米国企業だけに開発上の負担が生じれば、知的財産権を十分に尊重しない国の競合企業を利する可能性があるとの考えも示した。

　その一方で、米政府は係争中の各行為について、政府が承認したり同意したりしたと主張しているわけではないとも明記している。つまり、オープンAIの行為全般を追認したのではなく、今回示した立場は主としてLLMの学習段階におけるフェアユースの法解釈に関するものだ。