米フロリダ州、ディズニー「自治権」廃止　知事が署名

［２２日　ロイター］ - 米フロリダ州のデサンティス知事（共和党）は２２日、米ウォルト・ディズニーが州内のテーマパーク「ディズニーワールド」を自治区のように運営できる権利を廃止する法案に署名した。同社がＬＧＢＴＱ（性的少数者）を巡る州政府の政策に反対したことを受け、知事が報復した格好となる。

この法律は、１９６０年代にディズニーワールドをフロリダ州に誘致するために作られたリーディ・クリーク改善地区を廃止するもの。２０２３年６月に発効する。

改善地区制度により、ディズニーは過去５０年にわたり、オレンジ郡とオシオラ郡で消防や水といったサービスを提供し、郡政府のように機能してきた。代わりに税制上の優遇措置を受けられる債券を発行し、施設整備に充てることが可能だった。

ディズニーは、州内の学校教育でＬＧＢＴＱに関する話題を取り上げることを禁じた新法に反対し、フロリダ州への政治献金を停止する方針を表明。デサンティス氏が特別区の権利廃止を議会に要請し、法案が可決されていた。

デサンティス氏は今後ディズニーの納税額が増えると述べたが、詳細は明らかにしなかった。

同氏は２４年大統領選挙に立候補するとの見方もある。これまで移民や中絶、ＬＧＢＴＱの権利などで保守的な立場を表明しており、今回の対応も保守層へのアピールと受け取れる。